一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が活躍し継続就業できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日までの2年間
2.当社の課題
（1）出産・子育てを機に女性社員が退職する傾向があり、女性の勤続年数が短い
（2）年次有給休暇の平均取得日数が少ない
3.目標と取組内容・実施時期
目標1
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上とする
取組内容
● 女性の勤続年数が短い要因やニーズの把握、分析開始
● 利用可能な両立支援制度内容等について周知する
目標2
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8 日以上とする
取組内容
● 各年6月～8月 有給休暇取得促進キャンペーンを行う
● 各年9月 有給休暇の取得状況を取りまとめる
● 各年10月～ 管理職へ有給休暇取得状況を電子メール等で通知し、
取得促進を図る
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年4月1日 ～ 令和6年3月31日までの2年間
2.内容
目標1
育児休業等の制度についてのパンフレットを作成し、制度の周知を図る
対策
● 社員へのアンケート調査、検討開始
● 制度に関するパンフレットの作成・配布、電子メール等による全社員への周知
目標2
小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する
対策
● 社員のニーズの把握、検討開始
● 制度導入
● 電子メールや説明会による社員への短時間勤務制度の周知
目標3
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8 日以上とする
対策
● 各年6月～8月 有給休暇取得促進キャンペーンを行う
● 各年9月 有給休暇の取得状況を取りまとめる
● 各年10月～ 管理職へ有給休暇取得状況を電子メール等で通知し、
取得促進を図る